これらの措置を一つ以上選んで、55歳以上の従業員に適用することが必要となります。
Contents
計画申請
この助成金は、「計画申請」と「支給申請」の2回の手続きが必要となります。
１年以内の計画期間（＋６ヶ月間の確認期間）に基づいて計画申請を行い、認定されたら上記の措置を行った後で、支給申請を行います。
以下は手引きから引用した一連の流れとなります。
支給額
中高年従業員へのこれらの措置は、55歳以上の高年齢者を対象として、就業規則に規定し、1人以上の支給対象被保険者に実施・適用します。
この助成金は、これら整備にかかった経費が支給されるのです。
専門家への委託費・コンサルタントの相談等に要した経費、また、機器、システム・ソフトウェア等の導入にかかった費用（その経費が50万円を超える場合は50万円）が経費とみなされます。
経費の額にかかわらず、初回の申請に限っては、措置の実施に50万円の費用がかかったものとみなしてくれます。
（2回目以降の申請は、50万円を上限とする実費が支給対象経費となります。）
要は、初回は「５０万円」をみなし経費として、その60％を乗じた額の３０万円が受給できることになります。
支給申請
支給申請に際して、申請する事業所は60歳以上の雇用保険に加入している方(1年以上在籍している)が１人以上いることが前提となりますのでご注意ください。
取組の実施の流れですが
・計画期間内で制度整備について専門家に相談し、就業規則や付属規程に新たに規定を定め、労働基準監督署に届出を行う。
・専門家にコンサルティング経費を支払う。
・これらの措置を実際に55歳以上の従業員を対象として、1人以上実施・適用する。
上記のように「支給申請」前に行うことは、就業規則などを変更することです。変更する際は、社労士など専門家に依頼してコンサルティング費用として経費を支払っていることも助成金の要件になっておりますのでご注意ください。
取組が終わりましたら、2か月以内に、支給申請書に必要な書類を添えて、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構の都道府県各支部に書類を提出します。
まとめ
この奨励金は制度整備を行う計画を立て、就業規則に規定し、１人に適用すれば受給できるというシンプルな流れです。
ただ、ハードルがあるとすれば、「現状の制度に何の措置をプラスして就業規則にどのように落とし込み、規定していけばよいか？」と言うことだと思います。
中高年に特化して制度整備されている事業所は現状ではあまり多くございませんので、この助成金を申請する場合、どの措置をどのように記載し、取り組んでいくか修正していくかについては、慎重に進めて行く必要があります。
でないと、「制度を作ったはいいが、取り組むのが困難」という結果になってしまい、取り組める従業員がいない、ということにもなりかねません。
こうした諸処の課題を乗り越えて、スムーズに最終の支給申請まで一括してサポートさせていただくために同研究会は発足されました。
上記奨励金の活用でご相談、お悩みがございましたら、中高年支援の助成金に専門特化した経験豊富な「全国奨励金活用研究会」までお問い合わせフォームまたはお電話にてご相談ください。
